【優待クロス】確定申告すると税金が戻ってくる？実際にやってみた

この記事では優待クロスで確定申告・配当控除をするとどうなるのか解説しています。

今年も確定申告の季節がやってきました。

2021年2月から優待クロスをしていますが、優待クロスの嬉しいことの一つが、確定申告の還付金・・・。

ただし、還付金がもらえるには条件があります。

注意点もあります。

同じように優待クロスをされている方、これから優待クロスしようと思っている方の参考になれば嬉しいです。

とくさん

確定申告は大変ですが、やると良いことあります！

条件は？

まずは還付金がもらえて得するかどうかの条件がこちら。

①会社員

②課税所得が695万円未満（だいたい収入1000万円以下くらい）

③優待クロスで発生した配当落調整金＜譲渡益

さらに下記のような細かい条件もあります。

注意点

⭕️優待クロスしかしていない場合は使えません！

譲渡損となる配当落調整金と相殺する利益が、ないからです。

あくまでも、優待クロス以外にも株売買や投資信託売買の利益があって、配当落調整金と相殺できる方に有効な方法です。

ご了承ください。

⭕️自営業などで国民健康保険加入されている場合は、総合課税の確定申告をすることで国民健康保険料が増えてしまうことがあるのでオススメしません。

⭕️場合によっては扶養から外れたり、お子さんの手当がもらえなかったりするので、該当する方も避けてください。

多くの方は株取引を「特定口座（源泉徴収あり）」で行っていると思います。

この口座は自動で税金分を引いてくれるので、確定申告は原則不要なのですが、確定申告をすることもできます。

株式等を売却し譲渡益が発生した場合は、分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要となりますが、金融商品取引業者等に「特定口座」を開設しており、その「特定口座」が「源泉徴収口座」である場合には、その口座内における譲渡益については申告不要を選択できます。
国税庁

詳しくは国税庁HPへ

そして、特定口座（源泉徴収あり）を確定申告する場合、株売買の譲渡損益は「申告分離課税」という課税方式で税率は一定（約２０％）なのですが、配当金に関しては「申告分離課税」or「総合課税」どちらかを選択できます。

詳しくはこちら

申告分離課税のメリットは、株売買の損失と配当金を「損益通算」できることです。

株取引でプラスばかりの方は少ないと思うので、損益通算は大事です！

損益通算すると、利益分にかかっていた税金が還元されます。

最終的にマイナスで終わった年は、この申告分離課税で確定申告をすると、売却損を3年間持ち越して、利益の出た年に損益通算をして税金を還付してもらうことができます。

税率は約２０％で固定です。

総合課税のメリットは、「配当控除」が使えるようになることです。

配当金にかかる税率は、申告分離課税にすると約２０％で固定ですが、総合課税にすると累進課税と言って、所得に応じて税率が変わります。

課税所得が695万円未満（年収だと1000万円以下くらい）の場合は、総合課税の税率が２０％未満になるので、申告分離課税の２０％固定よりも税率が低くなります。

特定口座（源泉徴収あり）では配当金は２０％で税金が徴収されているので、差額の税金が返ってきます。